由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
私どもといたしましては、こうした先進地の事例のほか、民間企業のアイデアやノウハウを活用するＰＦＩ方式やＤＢＯ方式による運営の導入なども視野に入れながら、今後行われます処理施設整備・運営検討委員会の御意見をいただきながら、地域活性化や地域貢献策についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。
私どもといたしましては、こうした先進地の事例のほか、民間企業のアイデアやノウハウを活用するＰＦＩ方式やＤＢＯ方式による運営の導入なども視野に入れながら、今後行われます処理施設整備・運営検討委員会の御意見をいただきながら、地域活性化や地域貢献策についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。
財源につきましては、国からの交付金や起債をより有利な形で活用するとともに、建設・維持管理・運営等を民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ方式などの導入について新ごみ処理施設基本計画内で検討し、効率的・効果的な施設整備運営によるコスト縮減に努めてまいります。
例えば、先の計画で配慮欠けていたと思われるものは民間の方々の事業導入ということでありますけども、この前の勉強会もそうですが、例えばＰＦＩであれば、プライベートファイナンスイニシアチブというその手法で、また、民間企業だけでなくてＮＰＯだったり住民の方々の多様な主体の参画をいただいて整備を進めていくというＰＰＰ、パブリックプライベートパートナーシップというものもあります。
それから、一番有名なのはＰＦＩです、これはＰＰＰの代表的な手法ですけども。 内閣府の事例集を調べたら、ＢＴＯとか、要するに民間の事業者が施設を建設して所有権を公共側に移転するとか、今いろんなことがやられているんです。10項目ぐらい事例が出ていました。 京都市の伏見区総合庁舎とか、あと紫波町の新庁舎などがあります。
これらの事業を含めた全ての事業において毎年、事業費の調整作業を行い、精査していくとともに、財源については国、県の交付金を最大限活用し、交付税措置率の高い市債を充てるとともに、民間資金等を活用するＰＦＩなどの導入も検討しながら着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、まちの活性化についてのうち、能代市のランドマークとして民営の複合施設の建設を検討できないかについてでありますが、観光拠点施設を中心とした多くの機能を盛り込んだ公設民営の複合施設整備となりますと、寄附を募ったり、ＰＦＩを活用したとしても、整備場所や維持経費、収益性、運営主体等、多くの課題が見込まれることから、現時点での検討は考えておりません。
かみす防災アリーナは、ＰＦＩ、民間資金活用事業として民間企業への運営委託で施設の運営が民間に任されています。 本市の防災拠点ナイスアリーナも、指定管理での運営となっていますが、夜間の対応など、緊急時の安心が確保されているのかお伺いいたします。
同センターは、従来のように市が直接整備するのではなく、民間事業者が施設の建設や維持管理、運営を行い、民間ならではの取り組みを生かすことのできるＰＦＩによる事業方式を採択し、地域17校の児童生徒、教職員など、約3,000人に対し、年間で約57万食を提供しておりました。なお、配送車は４台整備され、それぞれに市民から募集したデザインが描かれておりました。
非常にそのまんま進めていただきたいと思いますけれども、２点目の行政とまちの経営者である民間の知恵の融合からの発想の転換、これがまちづくりと公共施設を生かしていくと思いますけれども、具体的なクラウドファンデングやＰＰＰ、またＰＦＩ方式の活用等についてはどうなのか伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
そのために選択と集中が必要だと思いますけれども、またその中で、これも今まで質問してきましたけれども、ＰＰＰであったり、ＰＦＩであったり、そういった公民連携の考え方というのが重要になってくると思うのです。
それから、非公募で選定することができる施設となってですね、地域自治の振興などの目的のために地元住民団体が管理運営することが効果的な施設、それから、市の政策と密接にかかわる、特に専門的な自主事業と不可分な業務として施設の管理運営する施設とか、それからこう、何とか決まりきった指定管理者がね、例えば土地所有だとか管理する施設の一部を施設として使ってる場合とかって、それから、ＰＦＩ事業により建設し、ＰＦＩ事業者
というのは、例えば市が直営でやるのか、もしくはＰＰＰとかＰＦＩという民間の事業を借りながらやるのか、そういったことでも全部変わってきます。それから、中に入ってくるものをどう計画するかによって、採算性も大きく変わってきます。
市では、事業実施の際は、これまでも実質的な負担を勘案した財源の検討を行うとともに、ＰＦＩや指定管理者制度を初めとした公民連携の手法を活用してまいりました。しかし、どのような手法が有効なのかは、事業内容や事業規模、連携できる民間事業者等の状況により異なります。
また、事業を具体化する際には、これまでも費用負担や事業効果の比較検討を行い、ＰＦＩや指定管理者制度を初めとした公民連携の手法を活用してまいりましたが、民間金融等との連携が財政的にも有利と見込まれるようであれば、そうした手法の活用も検討したいと考えております。
学校図書館の運営の受託及びコンサルタントに関しましては、全国で2,000校以上、それから公立公共図書館の関連のＰＦＩ、あるいは指定管理運営受託等に関しては香川県まんのう町、さいたま市13館、三重県明和町、愛知県あま市ほかであります。あと、秋田県でいいますと大学の図書館関連事業といたしまして国際教養大学の管理運営を全て任せられている会社だということであります。
そこで、昨年度、一般廃棄物処理施設基本計画を策定いたしまして、施設規模、配置計画、ＰＦＩ導入可能性等の調査を行いまして、今年度から２カ年にわたって施設の基本計画と生活環境影響調査を実施することになっております。その後、平成27年度には実施設計や建築確認申請等の手続を行い、工事に着手をし、平成28年度、29年度と工事を進めまして、試験運転等を経た上で平成30年春の稼働を目指したいと考えております。
そして、例えば公的なスペース、そういうふうなところはＰＦＩにしてもいいでしょうし、指定管理をしてもいいでしょうし、そういうふうな部分ができないかというのを模索することがやはり必要なんじゃないかと思っております。
また、市営住吉町住宅建替事業の目的の一つとしていた地元業者の活用及び地元雇用の状況について質疑があり、当局から、同事業に関しては、ＰＦＩ的手法をとり、地元業者と契約を締結した。実際に入ってきている業者については報告を受けており、さまざまな事情により、市外の業者も入っているが、今後の事業においては、可能な限り地元業者が入れるように進めていきたい、との答弁があったのであります。
また、万町住宅建てかえの際はＰＦＩの手法を視野に入れて検討していくのか、との質疑があり、当局から、事業手法検討調査では木造での直接建設方式としているが、今後の地震被害想定結果によって構造を見直す必要が出てきた場合には、ＰＦＩ的な手法として買い取り方式についての検討が必要になるものと考えている、との答弁があったのであります。
また、こういった形での市の財源でミニ公募債発行などの民間資金の導入や、大館市、秋田市の焼却炉等で行っているＰＦＩ方式を導入して、民間企業に建設、それから管理運営を委託すれば、自治体よりも大幅に安くできるということが考えられます。行政だけではなく、民間の知恵や発想も取り入れる考えはないのか、当局の考えを承りたいと思います。 続きまして、クニマスの里帰りプロジェクトについて伺います。